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初任給30万円の手取りはいくら？

要点
  • 前提：月給（総支給）= 300,000円、社会保険は会社加入（厚生年金/健康保険/雇用保険）、扶養なし、年齢は20代想定（※介護保険料なし）。
  • 結論（概算）：
    • 入社初年度（住民税なし） … 約 247,000 円
    • 2年目以降（住民税あり） … 約 235,000 円

住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から引かれます。新卒の初年度は通常ゼロ、2年目の6月から天引きが始まるのが一般的です。

1. 手取りの計算に出てくる項目​

  • 社会保険
    • 厚生年金：総額18.3%の折半 → 本人9.15%
    • 健康保険：都道府県の協会けんぽ等によって変動（例：**本人約5.00%**を仮置き）
    • 雇用保険：一般の事業 → 本人0.6%
    • ※40–64歳は介護保険料が上乗せ（今回は対象外）
  • 所得税（源泉徴収）：毎月の「社会保険料控除後の給与」と扶養人数で月額表計算（ここでは概算）
  • 住民税：2年目以降に前年分を12回（6月〜翌年5月）で天引きするのが一般的

2. 試算（概算）​

2-1. 社会保険の概算​

項目率（本人負担）金額（円）
厚生年金9.15%27,450
健康保険（例）5.00%15,000
雇用保険0.60%1,800
小計44,250

健康保険の料率は地域・組合で少し変わります（例：4.9〜5.2%台など）。ここでは**5.00%**で置いています。

2-2. 所得税（概算）​

  • 社会保険料控除後の給与：300,000 − 44,250 = 255,750円
  • 扶養なしの月額表イメージで約8,400円（目安）

2-3. 住民税（2年目から）​

  • ざっくり月あたり約12,700円前後（均等割含む目安）。
    ※前年の収入状況・自治体で多少の差が出ます。

3. 手取り額（まとめ）​

区分総支給社会保険計所得税住民税手取り
初年度（住民税なし）300,00044,2508,4000約 247,350
2年目以降（住民税あり）300,00044,2508,40012,700約 234,650

会社独自の控除（組合費/社宅/財形/持株/食堂カードなど）がある場合は、その分さらに手取りが変動します。
交通費は非課税枠内なら課税や所得税に影響しないのが原則です（支給方法は会社規程による）。

4. よくある質問（FAQ）​

Q1. 初年度に住民税が引かれているのはおかしい？​

  • 前年にアルバイト等で課税所得がそこそこあった場合は、初年度でも住民税が発生することがあります。また、会社が「特別徴収」へ切替手続きを早めに行うケースもあります。給与明細の「住民税」欄と自治体の課税決定通知を確認しましょう。

Q2. 手取りをもう少し増やす方法は？​

  • 会社にあるなら企業型DC（確定拠出年金）/iDeCoの活用（所得控除）
  • 通勤手当の非課税枠内での運用、家賃補助/社宅制度の有無を確認
  • 保険料控除・生命保険/地震保険など年末調整で漏れなく申請
    （※制度の有無・条件は会社や個人事情によります）

Q3. 健康保険料率が違うと言われた​

  • 健康保険は加入先（協会けんぽ/組合健保）と都道府県で料率が異なります。会社から配布される保険証の発行元や、人事の料率表を確認しましょう。

5. 自分用テンプレ（数字を埋めるだけ）​

総支給（月）: __________ 円
厚生年金(9.15%): __________ 円
健康保険(○.○%): __________ 円
雇用保険(0.6%): __________ 円
社会保険計: __________ 円
所得税（目安）: __________ 円
住民税（2年目〜目安）: __________ 円
手取り（月）: 総支給 − 社会保険計 − 所得税 − 住民税 = __________ 円